【IoT補助金】申請方法は？DR対応は実は難しくない？

前回のメルマガでは「IoTで電気の見える化とDR運用を支援する補助金」についてご案内しました。

今回は、申請方法やDR対応の方法などもう少し具体的な内容についてご案内します。

▼補助金の概要を前回記事でおさらい▼ 

補助金の紹介パンフレットをご用意しています。

ぜひダウンロードしてください。

「補助金の交付申請様式」がSIIホームページ上に公開（4/28付け）されました。

・交付申請様式ダウンロードページ（SIIホームページ）

様式を見ると申請書類が一覧で記載されており、事前準備に利用できます。

申請をご検討の方は一度ご覧になってみてください。

この補助金はDRアグリゲーターと需要家（お客様）の共同申請手続きとなり、DRアグリゲータによる申請手続きフォローが受けられます。

また申請に必要な書類が他の補助金にくらべてシンプルな部類で、申請のハードルはそれほど高くありません。

総じて、申請が容易な部類の補助金であるといえます。

DR=ディマンドリスポンスと聞くと難しそうに感じますが、実はそうではありません。

補助金の目的は「電力ひっ迫時、DRアグリゲータからの連絡を受けて、予め決めた方法で電力を下げる取り組みを行う」ことです。

電力を下げる取り組みは、

・所定の空調設備に稼働抑制をかける

・生産ラインの一部工程をシフトする

・ある区画の照明を落とす

などの一般的に実行できる（あるいはすでに実施している）デマンド対策の範囲でOKです。

一般的に電力見える化IoTシステムは、他のエネルギー見える化システムとしても利用できます。

（弊社のワイヤレスIoTクラウドロガーなどが可能）

例えば、コンプレッサやポンプといった設備の電力や流量、圧力を計測して（※）使い方の無駄を分析、最適な運転を図るといったエネルギー削減・省エネ対策に活用いただいても問題ありません。

※DR目的外のセンサー機器類は補助対象外となりますが、電力ひっ迫時にコンプレッサ１台を止めるといったDR取り組みを行うのであれば、計測センサーも補助対象となります。

二重便益となる場合があり、事前の確認が必要です。

例えば電力会社と「DR下げ要請」に対応した見返りで「電気料金が下がる」契約を結んでいる場合、今回の補助金によって国からも助成金を受け取ることになると二重の便益となり契約違反となる可能性があります。

契約の内容によりますので電力会社とSIIに事前確認してから補助金導入を進めてください。

・交付申請手続きは補助金申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」経由で行います。

jGrantsは書類記入や郵送手続きなどで煩雑だった補助金申請業務を簡素化するため、2020年4月に経済産業省がリリースした電子申請システムとなります。

・jGrantsを使用して交付申請を行う為には「gBizID(ジービズアイディー)」が必須となります。

gBizID とは法人版マイナンバーである法人番号を活用し、1つのID・パスワードで様々な法人向け行政サービスにログインできるサービスです。

・gBizIDの取得には必要書類をそろえて申請から2週間～3週間かかります。

・補助金申請のご予定のある企業様は事前にgBizIDの取得手続きを進めていただくのを推奨します。取得手続きはSII公式HPほかをご覧ください。

■gBizID取得方法について　（SII）

■gBizIDの作成はこちらから　（経済産業省）

■「マンガで分かるGビズID」（経済産業省）

いかがでしたか？補助金は申請が難しい、面倒そうと感じる方が多いと思いますが今回の補助金は比較的申請が用意なようです。またDR対応も実行可能な範囲でよく、システムを導入して業務に支障が出ることはなさそうです。

補助金を利用することで通常の半分の投資金額でIoT電力管理が進められるまたとないチャンスです！

先着採択、予算なくなり次第終了ですので補助金にご興味ある方はお早目に弊社までご相談ください。

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